経済のサイクルと株式と金利の関係
金利とは、個人や企業向けにお金を貸し入れを行う際に、債券に付与される利益のことを指します。投資家は、発行体に対してお金を貸す代わりに利子をもらうこととなります。
金利と経済と株式の関係
金利と株式は密接な関係があり、主に金利の推移で経済のインフレ具合デフレ具合を確認することができます。また短期金利と長期金利の差でも経済の業況を大まかに知ることができます。
また、国債の金利を調整できる機関は、日本では日本銀行となっています。
金利を下げるときは、経済がデフレ気味で景気が悪い際に行われます。
金利を上げるときは、経済がインフレ気味で景気がいい際に行われます。
景気のサイクル
①景気回復期の傾向と政策
金利が下がると民間金融機関は、国債などの債券の発行元である中央銀行(日本銀行、FRBなど)からお金を借りやすくなります。民間銀行がお金を借りることができれば、さらに民間企業や個人事業者に低利子で有価証券を貸し出すことができるようになる為、民間企業が事業拡大と投資、新規事業の開業などに踏み込むことができます。
景気の回復期には、株価が上昇し、長期金利も上昇し始めます。 また、米国の景気回復局面では、米国景気に影響され、新興国の景気の回復の兆候があらわれ始めます。
②景気拡張期の傾向と政策
景気が過熱期に突入すると中央銀行は金融縮小を行い、民間経済に供給している通貨を削減し始めます。政府は金利を上げ始めることにより短期金利が徐々に上昇し始め、長短金利差が縮小し始めます。長短金利差がマイナスになり始めたら、景気減速の気配であり、株価の伸びが鈍り始めます。
③景気減速期の傾向
株価が下がり始め、長期金利が低下し、国内の消費は縮小し始めます。 米国の景気減速期の場合は、新興国が打撃を受け初めます。
④景気後退期の傾向と政策
景気がが悪くなり経済がデフレ気味となり消費が落ち込んでいる状況となります。政策として利下げが始まり、短期金利は低下し始めます。また、長期金利は上昇し、長短金利差は拡大し始めます。株価が底打ちし、徐々に景気回復に向かいます。中央銀行は金融緩和を行い大量の通貨を民間経済に供給し始じめます。
まとめ
「短期金利と長期金利」「長短金利差」「金融緩和と縮小」
このように、政府は金利の調整で景気の調整を行い、中央銀行は紙幣の発行削減という形で景気の調整を行っています。
また、民間経済の景気の動向より先に、長短金利差の変動が先に起こるため、金利差を把握することが投資や経済の動向を知る大きな手掛かりになります。
景気上昇局面
「短期金利が下がる」「長期金利が上がる」「金融緩和が行われる」
景気下降局面
「短期金利が上がる」「長期金利が下がる」「金融縮小が行われる」
ゴールデン・サイクルで読み解く2025年までの日本経済
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