なぜ米国株投資なのか?
これからの社会で投資の重要性が高まることを説明しましたが、様々な投資先の中でなぜ米国株投資を勧めるのかを説明します。
株式に投資するのなら日本株投資でもいいんじゃないか。そんな疑問が必ず生じるでしょう。
米国株投資をお勧めする理由としては5つあります。
1. 株価成長力の違い
米国と日本を比較した場合、株価の推移の形が全く違います。米国の株価指数(インデックス)として知られる「S&P500」と、日本の株価指数である「日経平均株価」の推移を比較してみます。
S&P500
日経平均株価
米国株は一時停滞・下落するときがあるものの、基本的には右肩上がりに上昇してきています。
一方で日本株は、1989年のバブル時代に最高値である4万円近くに達してから、ずっとそれを超えられません。
株式用語でいうとボックス圏内・レンジ圏内といいます。
このように、米国株は基本的に右肩上がりなので、どのタイミングで投資しても長期的に見れば株価上昇によって資産を増やせる可能性が極めて高いです。
30年間で平均7%のリターンを出してきた実績がS&P500にはあります。
日本株は、投資タイミングを間違えると株価下落によって、長期的に資産を減らしてしまう恐れがあると考えられます。
株価成長力の差が時価総額にも明確に表れています。
日米企業の時価総額のトップ10の合計を比較すると、米国企業トップ10の時価総額合計額は日本企業トップ10の時価総額と比べて、2019年末の時点で7倍近くです。
また、米国上位5社のGAFAM(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト)においては、2020年7月時点で、日本の証券所に上昇している全企業の時価総額合計を上回っています。
2.GDP成長率の違い
GDP(国内総生産)の成長率を日米で比較した場合、日本は2000年以降、GDPはほとんど成長できていません。
それに対して、米国のGDPの成長率は2009年のリーマンショックなどを除いてほぼ2%を超えています。
3. 人口増加の違い
人口増加は、国の経済成長率(GDP成長率)を構成する重要な要素です。米国は先進国の中で数少ない人口増加国です。
米国と日本の人口推移を比較すると、人口増加に大きな違いがあることが明確にわかります(次ページ図参照)。
米国の人口は、2020年以降も順調に増加していく予想です。
一方、日本は人口が減少していくことが見込まれています。
米国の人口推計
2019年3億3000万人
2040年3億7400万人
2060年4億3500万人
日本の人口推計
2019年1億2500万人
2040年 1億1400万人
2060年 1億1000万人
米国と日本は似たような産業形態で、人口が非常に大きく経済に影響します。米国も日本も内需がメインの国であるためです。
4.内需型産業
国の経済の産業形態を表す際、内需型産業か外需型産業かに区分けできます。
外需と内需の違いは簡単に説明すると次のとおりです。
外需と内需の違い
外需とは貿易によって国が稼ぐこと
内需とは国内の消費によって国が稼ぐこと
.
米国のGDPの内訳は、内需が70%で外需が30%です。 日本は内需が60%で外需が40%です。
内需中心の経済で、GDPを増加させるためには、何よりも国内の消費が大切です。そのため、人口が非常に大きく影響します。
米国は内需型で、さらに今後も人口増加が見込まれており、これからもGDPの成長が期待できます。
5. 株主第一主義
米国企業は株主第一主義で知られています。
事業の成長が最優先であることはまちがいないのですが、企業に投資してくれた株主へのリターンは厳格に評価されます。それを表す2つの株主優先の実績があります。それが自社株買いと連続増配実績です。
自社株買い
2020年3月の新型コロナパンデミック前まで、S&P500の米国企業の自社株買いの実績は、配当と合わせると企業の純利益を上回る金額が実施されてきました。
2018年に8064億ドルで過去最高を記録
2019年も7287億ドルと高水準で、配当と合わせると期間純利益を上回る自社株買いが多すぎて債務超過に陥っている企業もあったため(債務超過は500社中4ー)、これが原因でコロナ落で大きなダメージを負った企業が続出しました。
財務健全性の重要性が改めて米国企業で見直された局面でもありました。
しかし、自社株買いは株主にとってこれ以上ない素晴らしい行為ともいえます。自社株買いとは市場(その企業が上場している証券取引所)で発行している株式を買い戻すことです。企業が自社株買いを実施すると、市場に出回る株券の総量が減少するので、まず株価が上昇します。
そして最終的には、1株当たりの価値上昇で経営指標が改善されるだけでなく、株主への配当金が増加します。自社株買いは、株主にとっても企業にとってもWin-Winなのです。
ただし、自社株買いをするだけの資金力が必要なので、財務が健全でないと実施できません。
連続増配実績
米国企業の株主第一主義を裏付けるもう1つの要素が連続増配実績です。こちらも米国株において重要視されていて、増配を何年継続できているかは投資家の投資判断において非常に重要なポイントです。
連続増配5年以上の企業を「配当貴族｣、連続増配30年以上の企業を配当王」と呼びます。日米企業で比較すると日本の配当貴族は1社だけ(花王)です。
それに対して米国の配当貴族は109社です。さらに配当王は9社と、圧倒的な実績を積み上げている企業があります。連続増配実績も、企業と株主にとってWin-Winの関係を構築していますね。自社株買いと連続増配に関して、米国企業が取り組む姿勢は、他のどの国と比較しても別格だと思います。
米国では、株主の意見が非常に強い影響を企業に与え、株主から認められない場合はCEO(最高責任者)もただちに交代させられる仕組みが整っていることも、この背景にあります。
株主第一主義は、株主にとって本当にありがたいものです。
米国株はプラスサムゲーム
よく、株式やFXなどの取引を「ゼロサムゲーム」と呼ぶことがあります。
ゼロサムゲームとは、参加者全員の得点と失点の総和がゼロ(均衡)になることで、ゼロサムゲームでは誰かの利益は誰かの損失から生まれていることになります。米国経済は様々な要因で成長を持続し、それが株価に反映されています。そのため、「米国株はプラスサムゲーム」とも呼ばれています。
米国株市場に参加するすべての人が、程度の差はあれ勝利する、プラスになる可能性があるゲームというわけです。
これが米国株をお勧めする最大の理由の一つです。
誰かの損失で自分が利益を得るのではなく、米国株投資をすることで皆が資産形成を成功できる可能性がある、だからこそ米国株投資が注目されている理由はそこにあるといえます。
本記事の参考文献
関連：SBI証券ホームページ
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